株式会社リブレクトのブログ

【夏季休暇のお知らせ】

2025-08-12

【夏季休暇のお知らせ】

盛夏の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

誠に勝手ながら、弊社は下記の期間、夏季休暇をいただきます。

【期間】　8月12日（火曜日）～8月20日（水曜日）

休暇期間中のご連絡は、info@livelect.co.jpにて承っておりますが、返信にお時間をいただく場合がございますことを、

あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

お急ぎの方は下記の電話番号にご連絡ください。

緊急連絡先：050-1726‐7528

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

5月7日～5月10日社内研修参加に伴う不在のお知らせ

2024-05-06

お客様各位

関係者様各位

平素より弊社をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら、下記の通り社内研修のため不在となりますので、ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

期間：2024年5月7日（火）～10日（金）

緊急のご連絡は、下記の連絡先までお願いいたします。

メールアドレス：info@livelect.co.jp

なお、11日（土）より通常業務を再開いたします。

今後とも、変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具

株式会社リブレクト

代表取締役　崔源義

臨時休業のお知らせ

2024-02-19

平素よりリブレクトをご利用いただき、誠にありがとうございます。

当社は誠に勝手ながら、下記の日程にて臨時休業させていただきます。

期間： 2024年2月22日(木)～2月23日(金)

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。

営業再開は、2024年2月24日(土)10時00分となります。

なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、

2月24日(土)以降順次対応させていただきます。

また、お急ぎのご用件がある方は、お電話にてお問い合わせいただき、

不在時には留守番電話メッセージにご用件をお伝えいただけますと幸いです。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

年末年始のお休みについて

2023-12-27

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、弊社では下記期間を年末年始休業とさせていただきます。

休業期間：2023年12月27日（水）～2024年1月4日（木）

休業期間中も、電話・メールでのお問い合わせは受け付けておりますので、

お気軽にお問い合わせくださいませ。

年末年始休業期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほど

お願い申し上げます。

2024年1月5日（金）より、通常通り営業いたします。

皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

株式会社リブレクト

年始の不動産市況について

2023-01-28

こんにちは。

リブレクト代表の崔です。

ここ数日、都内では最高気温が１０℃を下回る日が増えてますので、本格的な冬を感じますね。

他県では観測史上最低クラスの寒波が到来するとの報道もありましたが、都内は幸い大きな被害もなく、個人的に気になっていた電力需給のひっ迫状況も落ち着いているようなので、今のところは一安心といった感じですね。

ただ、12月、1月の光熱費を見ると・・・

泣けてきますね。( ﾉД`)

まだしばらくは、例年より厚着で過ごす日が続きそうです。。。

さて、今年に入り、不動産売買の市況は例年通り、購入、売却共にお問い合わせが増えてきている状況です。

少し前に発表されたマーケットデータを見てみると、中古戸建てに関しては昨年一年、成約件数が前年同月比でプラスに転じることは一度もありませんでしたが、中古マンションに関しては12月は前年同期比6.6%増と、やや上向きかけている兆しが見えました。

昨年1月の落ち込みが大きかった分、今年は戸建てもマンションも1月は前年同月比でプラスになるのではないでしょうか。

市場に流通している物件を見てみると、今年に入って大幅に値下げをした物件をちらほら見かけるようになりまして、一気に10％ダウンの物件もあったりと、コロナ以降しばらく上昇を続けてきた相場に逆方向の圧が掛かっているような印象を受けます。

大幅に値下げをしている物件は、元の販売価格が相場よりも高い物ばかりでしたが、「時間」の圧が掛かり、徐々に成約相場に対して横ばいに近い価格まで値が下がってきているようです。

下がっているとはいえ相場の価格ではしっかり売れているので、今後下降局面へと向かう感じはまだ無く、今が一年の中でも売買取引が活発になる時期と言うことを考えると、今ご購入を検討されている方は、そのまま気に入られた物件があれば購入を進められても良いと思います。

また、今現在売却を検討されている方も、今後短期的に相場が大きく上昇する材料は見当たりませんので、ご自身のライフプランに合わせたタイミングでご売却を進めていただければと思います。

当社では日々不動産購入相談や不動産売却査定を通じて、近隣地域の不動産相場と向き合っておりますので、不動産の相場について気になることがございましたら、是非お気軽にご相談ください。

ご相談は電話でもメールでも、ご来店でも承っておりますので、こちらまで是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

あけましておめでとうございます。

2023-01-05

新年あけましておめでとうございます。

リブレクト代表の崔です。

旧年中は多くのお客様、ならびに協力会社様よりご縁をいただきまして、設立から３度目の年越しを無事に迎えることができたことを、厚く御礼申し上げます。

当社は昨日より本年の営業を開始いたしました。

今年も良い不動産取引を目指してスタッフ一同精進していきたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

昨年は記事の更新が滞ってしまいましたが、本年は不動産に関する様々な情報を発信していきたいと考えております。

これから不動産の売買をご検討の方にお役立ていただければと存じますので、よろしくお願いいたします。

最近の不動産市況について

2022-10-20

こんにちは。

リブレクト代表の崔です。

ここのところ営業に割く時間が増え、久しぶりの更新となってしまいました。

気が付けばもう10月も下旬に差し掛かり、しばらくは晴れた日が続きそうで、ようやく秋らしくなってきましたね。

運動会シーズンが終わり、これからハロウィンとか全国旅行支援とか紅葉とか、秋らしいイベントが増えてきますが、例年この時期からは不動産市場も活況になりますので、これからの市場動向が気になるところです。

さて、今回は、最近の不動産市況について書きたいと思います。

先週、9月の市況データが発表されておりましたが、現場で実感している間隔とほぼ同じで、首都圏全体の中古マンション、中古戸建ての取引件数はいずれも前年同月比－5％を超えており、低調に推移しております。

反面、取引価格の平均はいずれも10%以上上昇しており、不動産市場は徐々に高止まりの様相を呈しております。

東京23区内に限って見れば取引件数はほぼ横ばいで、取引価格だけ上昇していることが見て取れます。

都心部の需要の高いエリアに関しては、多少価格が高くなっておりますが、供給数も少なく需要がやや上回っている状況が続いております。

これは決して物件価格の上昇に合わせて買う方の予算が増えているのではなく、不動産を買うべきタイミングに来ている方が、場所を変え、広さを変え、新築から中古へと要望を変えながら、自分達の予算に合う物件を探し求めている結果では無いかと思いますし、実際にそういった取引が増えております。

学区や保育園等の事情で既に住む場所が決まっており、近い将来の値下がりを期待して買い控えている方からすると、なかなか希望に合う価格の物件が出て来ず、もどかしい状況が続いている印象です。

しかしながら、在庫件数に関しましてはここ数カ月で微増しており、依然として強気の価格設定の物件は多いものの、取引件数が増えない状況がこのまま続けばどこかのタイミングでは価格調整に向かう可能性もあるのでは、との意見も聞こえてきます。

では、いつ頃にその時期が来るかと問われると、ここ10数年不動産価格は上昇の一途を辿っておりますので、今後23区内の不動産価格が下がっていく局面が本当に来るのか、答えに詰まってしまいます。

ここ数年は日本政府・日銀の金融政策により日本のマネタリーベースは増えてまして、円安の影響もあって不動産価格以外の物価も上昇しておりますが、企業の内部留保は増えたものの住宅購入世代の賃金がなかなか上昇していかない現状では、需要を無視して供給価格だけが上がり続けることは考えにくいので、このまま大きな事件（リーマンショック級の事件）が無ければ、しばらくは横ばいの状況が続くのでは無いかと思われます。

来年4月に日銀総裁が交代となりますので、これまでとは金融政策が変わることはあるかも知れませんが、仮に金利を上げていく方向で舵を切ったとしても、どのくらいの時期に不動産価格に影響が出てくるかが読めないので、やはり先の予想は難しいですね。

まだしばらくは予算に合う場所を求めて、予算に合う物件を求めて、当初の希望条件や優先順位を変えながら、買える物件を買い求めていく流れは続くような気がします。

これから不動産の購入を進められる方にとって重要になってくることは、買うべき不動産と買ってはいけない不動産をしっかりと見極めることです。

上記はいつのタイミングでも重要なことですが、昨今のような不動産相場が上昇している時こそ、ここをしっかりと見極めていかないと、今後市場の流れが変わった時に大きなリスクを背負うことになります。

ではどういう不動産を買うべきか、ということですが、これは一概には言えないので、気になる方は是非個別にご相談いただければと思うのですが、掻い摘んで申しますと、「将来的に価値が落ちにくい不動産」を選ぶべきということに尽きます。

この「価値」というのは、不動産価格等のお金に代えられる価値だけではなく、買う方一人一人が求める不動産の価値のことを言います。

不動産の相場が上昇傾向にある時、ついお金のことばかりに目が行ってしまいがちですが、本来不動産の価値はお金だけでは無いので、是非ご自身にとっての住まいの価値を知っていただきながら、不動産購入を成功させていただければと思います。

当社では、これから住まい探しを始められる方はもちろん、既にお目当ての物件が見つかっている方からも、幅広くご相談を承っております。

ご相談をご希望の方は、こちらまで是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

東京都の新築住宅に太陽光パネル設置が義務化？？？

2022-06-02

こんにちは。

リブレクト代表の崔です。

東京都内は先週頭に梅雨入りしたと思われるとのことで、平年よりは１日早いそうですが、ほぼ平年通りということですね。

先週末にはゴルフボールくらいの大きさの雹が関東近郊で降ったりもしてましたので、これからの季節は雨だけではなく雹や雷にもご注意ください。

さて、

最近の住宅関連のニュースの中で、「東京都で戸建て新築住宅に太陽光発電の設置義務化を検討」という

ワードを目にすることが増えました。

これ、なかなか衝撃的です。

直近２回のブログで触れた「電力消費」に関することと「不動産相場」に関することがダブルで関係することなので、今回はこのことに触れたいと思います。

まず、今回出ている太陽光発電の義務化は、東京都の環境確保条例の改正案の中に盛り込まれている内容になるのですが、現状は今月24日までにパブリックコメントを募集している段階で、まだ具体的に確定しているものは有りません。

検討内容の詳細は下記のリンクをご覧いただければと思います。

パブリックコメント（東京都環境確保条例の改正について（中間のまとめ））｜東京都環境局 (tokyo.lg.jp)

大まかな方向性としましては、これから東京都内で新築住宅を建てる場合、建築主個人ではなく一定の要件を満たす比較的規模の大きい建築事業者に対して設置を義務付ける方向で議論が進んでいるようです。

また、さすがに都内全域で新築される住宅全棟に義務化とはならないようで、日照や屋根面積等の地域特性も考慮しながら設置可能率を求めていく方向となっておりますので、発電効率が悪い地域や、そもそも屋根に太陽光パネルを乗せる面積が無いような狭小戸建てが建ち並ぶ地域については義務化とならない方向のようです。

脱炭素社会の実現に向けて、今後国内で長期的に電力需給が逼迫することが想定されている中で、再生可能エネルギーを増やしていく取り組み自体についてはとても良いことだと個人的に思いますが、実際に義務化が施行されるとすると、解決すべき問題は多いように思います。

その中でも私が一番気になる問題は、太陽光パネルの維持管理、メンテナンスに関することです。

太陽光パネルを設置した場合、設置費用は150万円とも300万円とも言われておりますが、一般的に太陽光パネルは設置から１０～１５年ほどで元が取れると言われております。

日中の発電による電気料金の節約分と、余った電気を買い取ってもらう売電分を足して、およそ上記くらいの期間で元手が取れると言われておりますが、これらの計算は殆どの場合メンテナンス費用を少なく見積もっているように思います。

高い発電量を維持するためには太陽光パネル本体やパワーコンバーターの定期的なメンテナンスが必要になりますが、それ以外にも設置方法や設置場所によっては屋根や周辺の樹木等のメンテナンスも必要になりますので、その辺りも考慮に入れて回収期間を考えると、元を取るのまでには設置から20～30年ほどかかるケースも有ると思われます。

また、台風や雷などの災害やゴミ・埃などの対策もしっかりと行っておかないといけません。

最も怖いのは、普段から目に見えるところにある物に関しては維持管理もし易いですが、屋根に設置することとなる太陽光パネルに関しては、何かあった時に異変を察知するまで時間が掛かってしまい、その間に雨漏りの状態が悪化してしまうということです。

ここ最近は不動産価格、特に建物新築価格の高騰を受けて、中古戸建てをご案内する機会が増えましたが、築20年くらい経過した中古戸建てとなると、半数以上の戸建てが過去に雨漏り被害を経験しております。

雨漏りが発生する原因の殆どは天窓やバルコニー、屋根、外壁の劣化によるものですが、普段目に見えているはずのバルコニーですら、まめにメンテナンスをしないことによって雨漏りの原因となってしまっている現状からすると、太陽光パネルを設置した場合に雨漏り被害が増えてしまうことは容易に想像できます。

もちろん、経験豊富な施工会社や職人によって防水処理をしっかりとした上で設置されるのであれば、定期的なメンテナンスさえ怠らなければそれほど心配は無いと思いますが、どうしても高額になる設置費用を少しでも抑えようとして費用面だけで施工会社を選んでしまったり、そもそも施工の技術差が素人目には判断しづらかったりと、適切な施工会社や職人を選ぶことも容易では無いと感じます。

今後もし太陽光パネルの設置を義務化とするならば、このあたりの現状も踏まえた上で、施工に関する技術レベルを一定以上に保てるような制度を作っていく必要があります。

施工に関すること以外にも、太陽光発電が増えた場合に電線等のインフラをどうするのか、太陽光パネルや蓄電設備の製造・維持管理・廃棄はどうするのか、天候によって左右される電力需給をどのように調整するのか等、義務化を施行する前に道筋を建てておかないといけない問題は山積みだと思います。

脱炭素社会の実現は地球規模の重要な課題となっており、私自身も不動産業に従事する身として住まいの流通を通じて脱炭素社会に貢献出来ることを考え、実行もしていきたいとは考えておりますが、太陽光発電の義務化に関しては、しっかりとした仕組みを作った上で2022年度中に成立させるということは難しいように感じますが、どうなんでしょうか。

今後の動向にも注目していきたいと思います。

当社では省エネ住宅や低炭素住宅の建築に関しても、土地のご案内から工務店、ハウスメーカー、設計事務所のご紹介、コーディネートまで、幅広いご相談を承っております。

今後注文住宅をご検討の方は、こちらまで是非お気軽にお問合せくださいませ。

1ドル130円まで円安進行中。どうなる？不動産相場

2022-05-03

こんにちは。

リブレクト代表の崔です。

5月に入り、1日の明るい時間が長くなってきましたね。

この時期は気温も上がりお客様のご案内もし易くなりますので、仕事をしていても良い季節だと感じます。

さて、気が付けば前回の更新から1カ月以上空いてしまいましたが、この間に不動産の市況を左右する動きが活発になってきてますね。

この間にも不動産の購入、売却を検討されているお客様より、今後の不動産市況について尋ねられることが増えてきましたので、そのことについて少し書いてみたいと思います。

先週の金融政策発表で、超低金利政策が今後もしばらく継続することになりましたので、住宅ローン金利が現行の低い水準を維持できるという部分は買い手にとって好材料ですが、反面ではこの1週間で為替相場は1ドル130円超えが定着しつつありますので、コロナ過で高水準で推移している建築資材の価格がさらに高騰する可能性があるという部分は買い手にとっての不安材料になると思います。

ただ、円安の影響で建築資材が高騰することは、買い手だけではなく売り手にとっても不安材料になり得ます。

円安のような外的要因によって建築費＝建物価格が急激に上昇した場合でも、買い手の土地建物総額の予算は急には増えませんので、土地価格で総額を調整せざるを得ない為です。

日本はエネルギーや食料の自給率がかなり低い国なので、円安が進むと物価も上昇せざるを得ない状況に陥ってしまいます。

建築資材に関しても例外ではなく、住宅の建築で最も多く使われる木材に関しても、2000年あたりを底に国産の自給率は徐々に上がってきてはおりますが、それでも40%を割る状況で、多くは輸入に頼っているのが現状です。その辺りはコロナ過で発生したウッドショックにより建築費が高騰したことを見てもよく分かります。

本来、建築資材等を含む物価の上昇は、内需の拡大や国内経済の成長、賃金上昇を伴って進むことが理想的ですが、今回のように急激な円安によって物価が上昇しても、賃金水準は急には上がらない為、物価の上昇に購買力が付いていけない状況となってしまいます。

物の値段は上がるのに給料が増えないので、一時的にスタグフレーションのような状況が発生してしまい、これまで買えたものが買えなくなったり、不動産に置き換えると「この前まで買えると思っていた立地では買えない」ということが実際に起こり始めています。

平時の際の物価上昇に対しては、金融政策や経済対策の転換である程度は対応できるかもしれませんが、昨今のロシアによるウクライナ侵攻のような有事の際に起きてしまう急激な円安を原因とした物価上昇に対しては、短期的には成すすべがなく、受け入れるしかないというのが実情では無いでしょうか。

そして気になるのは、今後国内の不動産相場がどのように推移していくか？ということですが、これを考えるためには、「不動産」を「土地」と「建物」で分けて考えていく必要がありそうです。

「建物」の価格に関しては、今後しばらくは建築費の高騰は避けられないのでは無いかと思います。

輸入資材に関しては円安が仕入れ価格を直撃しますし、輸送コストも増えざるを得ないです。

逆に、しばらくは建築費が安くなる要素は見当たりません。

仮に円安が落ち着いて建築資材の仕入れ価格が下がってきたとしても、中長期的な視点で見るとやはり今後建物の建築費は緩やかには上がっていくと思われます。

数年前より建築現場に従事する人材は減少傾向にあり、人件費も緩やかに上昇しておりますし、輸入資材の価格に関しても円安と関係なく、世界の物価上昇の波に乗って右肩上がりが続いております。

建築資材やエネルギーの国内自給率が回復していかない限り、将来の建築費の上昇は避けられないと思います。

そして、「土地」の価格に関しては、買い手の購買力（予算）から建物建築費を差し引いた水準に向けて常に調整されていくものと思われますので、賃金水準が物価の上昇に付いていけていない現状では、しばらくは横ばいか微増程度に留まるのではないかと予想しておりますが、実際には立地条件や地域の流通量によっては格差が開いている状況もあり、もうしばらく様子を見ないことにはどちらに転ぶとも言い切れないというのが本音です。

「土地」の価格に関して中長期的な視点で見ますと、今後団塊の世代の方々の住み替えや相続による不動産売却が増えてきますので、流通量は緩やかに増えていくでしょう。

逆に、買い手の人口は減っていきますので、立地条件による格差は今後も拡大していく傾向になると思います。

先のことを予想するのはなかなか難しいですが、

今現在不動産の購入、売却をご検討されている方は、直近の不動産市況についてはもちろんですが、今後中長期的に不動産価格がどのように推移していくかということも、是非注目されながらご検討を進めていただきたいと考えております。

それと併せて、個人のお客様の場合はご自身のライフプランと照らし合わせながら、不動産の購入、売却の時期をご検討いただきたいと思います。

安い時期に買って、高い時期に売れれば、それに越したことは無いのですが、そこばかりを考えられても実際にうまくいくことは難しいので、機を逃さずに、ご自身のタイミングでご検討いただくのが一番かと思います。

ご自身のベストなタイミングについて検討されている方は、是非弊社にてライフプランシミュレーションを作成してみてください。

ライフプランシミュレーションのご相談をご希望のお客様は、こちらまでお気軽にお問い合わせくださいませ。

都内の電力需給逼迫について思うこと。

2022-03-22

こんにちは。

リブレクト代表の崔です。

今日の練馬区の日中気温は最高で４℃予想とのことで、久しぶりに寒さを感じる１日となりそうですが、先日の東北で起きた地震の影響で東京電力管内の火力発電所が一部停止しているため、電力需給が逼迫する警報が出ております。

当社でも暖房器具の使用を最小限に抑え、省エネに努めたいと考えている次第です。

今回の『電力需給ひっ迫警報』については、16日に発生した福島県沖の地震が大きな要因となっておりますが、実はそれより前の昨年末ごろから、今冬の電力需給ひっ迫に関する報道は出始めておりました。

経産省からも年末には「過去10年で最も厳しい見通し」との発表が出ており、今回の地震が無かったとしても厳しい状況であったことには変わりありません。

その背景には世界で起きている『脱炭素化』の動きがあり、温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーへの転換が求められている情勢の中で、火力発電による電力の安定供給が困難になっている近年の状況があります。

そのあたりのことは、詳しくは下記の記事に掛かれておりますのでご参照いただければと思います。

なぜいま電力逼迫？「脱炭素」への重い課題 (ntv.co.jp)

これを見ましても、電力供給の問題は今後も続く課題であることが分かります。

そこで、これまで様々な不動産を仲介し、数多くの住宅・建物を見てきた身としてふと思うことは、気温が低くなると暖気を取るために暖房器具を使用することは当然必要なことで、それによって少なからず電力需要は増えると思うのですが、この増える程度についてはまだまだ改善の余地が多く残されているのではないかということです。

当社のブログでも過去に住宅の断熱化や気密化について記載してきましたが、家の中でいかに節電するかということを考えていくと、住まいの断熱化や気密化が最も効率的かつ合理的な手段ではなかろうかと思います。

ようは、「寒くならなければ電気の使用量も増えない」ということです。

残念ながら、日本で多く供給されている住まいは、省エネという観点から見ますとまだまだ世界水準には追い付けていないのが実情かと思います。

現行の性能評価制度で省エネ等級が最高等級で建てられた建物だとしても、さらには次世代省エネ基準であったとしても、住宅先進国のスウェーデンやカナダ、ドイツあたりの基準と比較すると最低レベルと言われているのが現在の日本の住宅の立ち位置です。

住宅業界以外の現状を見ますと、

自動車産業に関しては、日本の車は世界から見ても省エネが進んでおり、低燃費、ハイブリッド等、世界で戦えるほどの技術力を有しておりますし、照明器具のLED化や省エネ家電についても世界トップクラスの技術があると思うのですが、なぜか住宅の省エネ性能に関しては未だ遅れをとってしまっていることが残念でなりません。

しかしながら、今後においては日本でも本格的な「脱炭素化」に向けて中長期の目標を掲げ、政府が舵を切っておりますので、2022年の段階ではまだ道半ばではあるものの、今後必ずと言っていいほど住宅に関する省エネ性能が劇的に向上する時期が訪れると、個人的に考えております。

といいますのは、上でも書いたように住宅の省エネ化にはまだまだ多くの伸びしろがあるので、まずは住宅の省エネ化を行うことが、いわば「最も手っ取り早い」節電に繋がると思うことと、再生エネルギーの安定供給が物理的に難しい状況では、住宅の省エネ化が進まないと「脱炭素化」の目標はおよそ達成できないと考えているためです。

既にある技術を活用するだけでも世界レベルの省エネ住宅は建てられますので、もっと住宅業界や一般消費者の意識の中に住宅の省エネ化の意識が浸透し、今後省エネ住宅の普及が進めば、脱炭素化を目指しつつ寒い季節でも安定した電力供給が実現できる社会が実現できるのではないかと思います。

住まいを仲介する私の立場としては、将来訪れるであろう住宅の省エネ化を見込んだ上で、10年後に売却しても価値が落ちにくい住まい（省エネ性能で時代遅れにならない住まい）をご提案していくことが、今後より重要になってくると感じております。

ハイレベルな省エネ住宅は光熱費を節約できますので家計的にも嬉しいことが多く、何より断熱性・気密性に優れた住宅はご家族の健康のためにも良いので、これから住まいを購入される方全てにおすすめできます。

是非この機会に住宅の省エネ性能についてもご検討くださいませ。

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【夏季休暇のお知らせ】

5月7日～5月10日 社内研修参加に伴う不在のお知らせ

臨時休業のお知らせ

年末年始のお休みについて

年始の不動産市況について

あけましておめでとうございます。

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東京都の新築住宅に太陽光パネル設置が義務化？？？

1ドル130円まで円安進行中。どうなる？不動産相場

都内の電力需給逼迫について思うこと。

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