リブレクト代表の崔です。
いよいよ12月に入り、今年も残すところあと1ヵ月となりましたね。
本来なら忘年会やご挨拶回り等で忙しくなる師走ではありますが、今年も昨年同様で静かな12月となりそうです。
街の雰囲気は昨年より若干賑やかになってきている感じがしますが、まだ新型コロナウィルスの感染が完全に終息している訳では無いので、こういう時にも気を引き締めて、不要不急の外出、会食は極力控えていきたいと思います。
さて、つい先日ですが、2020年10月時点の外国人を含む総人口が、2015年の前回調査から94万9千人ほど減少し1億2614万6000人になったとのニュースが流れていました。
94万9千人というと、ちょうど日本で一番人口の多い行政区である東京都世田谷区の人口とほぼ同じくらいなので、5年間で世田谷区から人がいなくなると思うとちょっと衝撃ですね。
都道府県で言うと人口39位の香川県とほぼ同じくらいの数なので、減少幅の多さを実感します。
2015年に発表された人口推計では2020年の人口が1億2532万になると予想されていたので、それに比べると若干減少ペースは鈍かったのですが、14歳未満人口は予想よりも3万人ほど減少しておりましたので、先行きは決して明るくない感があります。
不動産の価値を考える時、人口の問題は切っても切れない関係にあります。
人口が増加する都市ではインフラの整備が進み、経済も活性化されますので、不動産に関しても需要が供給を上回り、不動産価格は緩やかに上昇します。
逆に人口が減少する都市ではインフラの整備が滞り、経済も衰退の方向に進みますので、不動産に関しても需要よりも供給が多くなり、不動産価格は下落します。
人口が減少していく社会では都市の二極化が進むと言われておりますが、人口推計と人口動態統計を見てみると、日本では既に都市ごとの人口の二極化が予想を上回るペースで加速していることが分かります。
2015年時点の人口推計では2020年の東京都内人口は約1.6%ほど増加すると予想されておりましたが、現実には3.9％ほど増加しており、都内の人口は予想を超えて着実に増え続けております。
今後日本全体としては人口減少は避けられない流れになっておりますが、日本全体の不動産の価値が下落する訳では決してなく、都内を中心に不動産の価格が上昇する可能性がある地域も少なからず存在します。
不動産は決して安くない買い物であり、且つ、長く住むために買われる方が多いかと思いますが、長く住むからこそ住む場所を見極めることは重要で、将来の居住リスク、資産価値、お金のリスクを考えた上で、ご自身の目的に合わせて選択していかなければなりません。
東京都内であっても資産価値が保てる物件もあれば、資産価値が減ってしまう可能性がある物件もあります。
23区内はこの5年間、全ての区で人口増加になりましたが、交通インフラと子育て環境が両立している地域の伸び率が高く、不動産の価格においても駅近物件の上昇率が高い結果となっております。
また、昨今頻発している自然災害の影響を受け、災害に強い地域の需要が増えており、ハザードマップを意識しながら住む地域を選ばれるお客様も以前より増えてきております。
今後は東京23区内においても緩やかに二極化が進むことが予想されますので、10年先、30年先までを見据えながら住まい選びを行うことが、不動産購入のリスクを減らす上で重要なポイントとなってきます。
これから住まい探しを始められる方は、是非その地域のことや将来の資産価値についても知っていただき、ご自身のライフプランや目的に合わせて正しく物件を選択していただきたいと思います。
当社では練馬区、豊島区、板橋区、中野区、新宿区を中心に東京23区内全域の不動産を取り扱っており、各地域に精通したスタッフが在籍しておりますので、住まい探しを場所選びから始められる方にも、忖度なしで地域ごとの特徴をご案内させていただいております。
都内で今後不動産の購入をご検討の方は、是非弊社までお気軽にご相談くださいませ。
